福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
参議院選挙の最中に安倍元首相が銃撃されたことをきっかけに，旧統一教会と自民党，政府与党をはじめとする国会議員や市長，地方議員などが，旧統一教会や関係団体と関わりを持っていることが波紋を呼んでいます。
参議院選挙の最中に安倍元首相が銃撃されたことをきっかけに，旧統一教会と自民党，政府与党をはじめとする国会議員や市長，地方議員などが，旧統一教会や関係団体と関わりを持っていることが波紋を呼んでいます。
本市では，国や政府与党に対し東京方面への利便性を確保するため，新幹線の運行本数について現状の本数の維持を求めております。 また，大阪・名古屋方面につきましては，敦賀駅で乗り換える在来線特急の運行本数の維持・拡大や，乗換えによる所要時間の短縮のためのダイヤ調整などを要望しているところでございます。
したがって、政府・与党においては、建設財源の早期確保に努めるとともに、環境影響評価終了後の速やかな工事実施計画認可と、工事期間の最大限の短縮を図るなど、北陸新幹線全線開業を一日も早く実現するよう、次の項目について強く要望いたします。 一つ、敦賀・新大阪間の環境影響評価を沿線地域の意見を踏まえながら、迅速かつ着実に進め、2022年末までに終えること。
2023年度当初の着工に向けましては、これまでに政府・与党の動きを捉えた中央要望を重ねているところでございます。昨年12月には敦賀開業が１年遅れる見込みとなったことから、この影響を受けることなく敦賀以西を2023年度当初に着工するよう、議会の皆様と、国土交通大臣をはじめ与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長などに対して緊急に市議会と合同で強く要望を行ったところでございます。
こうした巨額の繰越金を前提に，政府与党は衆議院議員総選挙を視野に入れて秋にも補正予算編成を行い，30兆円規模とも言われる巨額の経済対策を打ち出す見通しとなっているようです。補正予算を編成するのであれば，あくまでも必要性，緊急性がかなり高い新規の施策を予算化すべきであり，必要な支援をいかに迅速に企業や個人に届けるかという執行に注力してもらいたいと思います。
早期全線開業に向けましては、これまでに政府、与党の動きを捉えた中央要望を重ねております。昨年12月には、敦賀開業が１年遅れる見込みとなったことから、この影響を受けることなく敦賀以西を2023年度当初に着工するよう、赤羽国土交通大臣をはじめ細田与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長などに対して、緊急に市議会と合同で強く要請したところでございます。
また，政府与党がだらしない態度を取っているときだからこそ，本意見書を採択し，政府に対してしっかりと中国に抗議し，国際世論によって中国を包囲することが必要であることを訴えるべきです。 以上，陳情を採択し，意見書を政府に提出すべきとの立場から，日本共産党を代表しての討論を終わります。 ○議長（皆川信正君） 次に，７番 近藤實君。
政府・与党は、75歳以上の医療費の窓口負担を、単身世帯で年金収入200万円以上の人を対象に、現行の１割負担から２割に引き上げる方針を決めました。窓口での負担が２倍になります。年収200万円、一月にしますと約16万7,000円以上の高齢者は、後期高齢者全体、約1,815万人のうちおよそ370万人です。 後期高齢者医療制度は、2008年に、国民健康保険制度と切り離して導入されました。
陳情にもありますように、政府与党は核兵器禁止条約への不参加を表明し、その理由として世界で唯一の戦争被爆国である日本こそ中立的な立場から、核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしていくべきとの方針を示しております。 公明党は来年１月22日の発効が決まった核兵器禁止条約に関しては、核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があると考えております。
次に，請願第５号 75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書提出について委員から，一定の理解はできるものの，現役世代の負担の大きさも考慮する必要があるとの意見や，政府与党内において既に合意がなされており，低所得者層に配慮した制度で，コロナ禍のため施行時期については柔軟に対応していくという考えでもあるため，不採択とすべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました
その優良な社会資本である北陸新幹線の整備効果を最大限に発揮するためには、平成27年１月の政府・与党申合せに基づく令和４年度、いわゆる2023年春までの金沢・敦賀間の開業とともに、切れ目なく敦賀・新大阪間を一気に整備し、一日も早い全線開業を実現するために、市長、先ほど紹介しておられましたとおり、今月の４日には今井議長と代表ではありますが、私たち議会も上京し、市長とともに国の関係機関に対して強く、強く要望
間もなく国土交通省の検証委員会が、どの程度工期を短縮できるのか、また、どの程度事業費を圧縮できるのかということで中間報告を行うということとなっておりまして、それを受けました政府・与党における検討の結果、当初の予定どおり令和５年の春に開業ができるといった場合には、来年３月の策定を目指し、また、もし開業が遅れるという場合には、その開業の時期に合わせたスケジュールを、改めて福井県並行在来線対策協議会等におきまして
本市におきましても、これまでの政府・与党の動きを捉え、中央要望を重ねさせていただいておりまして、今年１月には市議会の皆様と合同で中央要望を行い、建設財源を早期に確保いたしまして、2030年度末、令和12年度末までに新大阪までの全線開業を強く求めたところでございます。 本市といたしましては、敦賀開業から切れ目ない着工の実現に向けまして、今後も繰り返し強く要望を重ねてまいりたいと考えております。
政府与党，自由民主党内からも消費税減税の声が上がり，今や新型コロナによる経済への打撃を緩和し，その回復を願うなら消費税減税にも踏み込むべきだとの声は，日本共産党から自由民主党まで党派を超えた声となっています。ぜひ，ここで地方からも減税の声を上げていただきたい。消費税減税を思い切って国に求めていただきたいと思いますが市長はどのようにお考えですか，答弁を求めます。
一方、昨今のコロナ禍により、国民生活や日本経済が混迷を極める中、政府与党には政治空白を作ることがないよう万全を期していただきたいと存じます。 ところで、この夏の福井県高等学校野球大会において敦賀気比高校硬式野球部が、また、福井県高等学校夏季特別大会において同校レスリング部並びに敦賀高校陸上競技部及び女子柔道部が優勝を果たしております。
整備新幹線と並行在来線はセットとして必ず存在するもので、新幹線が光なら並行在来線は陰とも言われておりますが、1987年に日本国有鉄道が民営化されるまでに動いている東海道、山陽新幹線、東北新幹線の盛岡まで、また上越新幹線には並行在来線は現在も存在せず現在もＪＲが運行していますが、民営化以降の新幹線計画を整備新幹線として、1990年に整備新幹線着工についての政府・与党申合せにより、整備新幹線を建設、着工
本市では、これまで政府与党の動きを捉え中央要望を重ねており、今年１月に市議会の皆様と合同で行った中央要望におきましては、北海道新幹線札幌開業が予定されている2030年度末までの全線開業の実現を強く求めたところでございます。
また、与党の北陸新幹線整備プロジェクトチームにおきまして、建設財源の議論が進められており、今月18日には、国費の大幅な増額、ＪＲが支払う貸付料の最大限の確保、財政投融資の活用の３本柱を中心に議論を深めることを中間報告として示されたところであり、政府・与党による一刻も早い建設財源の確保が切望されるところでございます。